弁護士費用
料金項目の説明
Service Charge
法律相談や事件の依頼をした際に発生する費用について、以下のような種類があります。
法律相談料
法律相談をする際にいただく費用です。
着手金
事件を着手する際にいただく費用です。結果の成否、勝敗に問わず返金はいたしません。
報酬金
事件が解決した際、成功の結果が得られた場合や訴訟で勝訴した場合にいただく費用です。成功の結果が得られなかった場合にはいただきません。
手数料
内容証明や契約書などの書面作成や、裁判所への申立書作成など、原則として一回程度の手続で終了する場合にいただく費用です。
日当
弁護士が遠方に出張した際にいただく費用です。
実費
切手代、印紙代、コピー代等、事件処理に実際に必要となる経費です。
あらかじめ一定額を受任の際にお預かりし、事件終了後に清算を行う、という方法が原則となります。
弁護士費用は案件の難易度や解決までに要した期間など、その他複合的な事柄を考慮して決まります。下記の弁護士費用一覧表は、基準として参考にしていただき、詳細はご相談時にお問い合わせください。
民事事件
Civil Case
着手金とは別に実費、成功報酬が発生する
調停代理
※ただし出廷回数が５回を超えたときは追加料金を都度いただきます
訴訟代理
交渉事件
交渉通知書作成
答弁書・主張書面作成
通知書作成
債務整理
debt-workout
任意整理
自己破産
個人再生（民事再生）
離婚・男女問題
Divorce / Man‐Woman case
協議離婚
※ DV事件、親権対立、その他困難案件は増額
離婚調停
離婚訴訟
※離婚調停から継続してご依頼いただく場合は減額します
面会交流の調停
不貞慰謝料の交渉
不貞慰謝料の通知書作成
遺産・相続問題
Inheritance
遺言書案の作成
遺産分割協議
※ 原則として回収した遺産の3分の1の金額の10～18％を基準として報酬額を定めます
(回収した遺産の額の大きさによって報酬のパーセンテージが変動します)
遺産分割調停申立書作成
遺留分減殺請求調停
相続人調査
相続財産調査
刑事事件
Criminal case
事案簡明な場合
上記以外の場合
顧問・企業法務
Advisor / Corporate legal
顧問料
※代理人・弁護活動（顧問契約の範囲外）をご依頼いただくときは、正規料金の半額で承ります。
※顧問料は、会社の規模、予定される業務量、毎月の相談件数等によります。
定款見直し
※定款作成は原則として行政書士に依頼していただきます
※既存の定款があるものを変更したいときは、必要書類の助言と共に承ります
契約書作成
契約書のチェック
※全体的な見直しを要する場合は作成の報酬基準を用います
株主総会の招集通知書作成
※株主総会への出席を要する場合は日当を加算させていただきます
退職勧奨交渉
※退職勧奨前の指導方法の助言を含みます
労働契約書の作成
就業規則の作成
相談料
※ただし、相談前・後のリーガルリサーチを要するものは追加料金を頂戴いたします
建築・不動産問題
Construction / Real estate
建築紛争（交渉）
※請負人側・注文者側のいずれも承ります
建築紛争（訴訟）
※請負人側・注文者側のいずれも承ります
土地の境界に関する紛争
※筆界特定の申請代理も承ります
※弁護士費用とは別に測量の費用が発生します
共有不動産の分割
建物明渡交渉
建物明渡訴訟
※強制執行の費用は別途発生します
賃料増減額調停
※原則として、増減が認められた月額賃料の半年分を基準に定めます
その他
Other
