取扱業務
離婚問題
Divorce case
協議離婚、調停離婚、裁判離婚、親権問題、養育費請求、財産分与
離婚をするときには、離婚する夫婦の家族構成、財産状況、離婚原因などにより、取り決めるべき事柄がたくさんあります。
親権、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割、借金の清算、面会交流、養子縁組解消など、夫婦間でうまく話し合いができないこともあります。
離婚後の生活のこともふまえ、最善の道を選択できるようサポートさせていただきます。夫婦間での話し合いが修復できないほどこじれてしまう前に、是非一度ご相談ください。
協議離婚
男女問題
Man‐Woman Problem
婚約破棄、内縁関係解消、ストーカー被害、交際相手とのトラブル
結婚していないカップルや、入籍をしていな内縁関係の間にも、法律問題は生じます。
婚約破棄は不法行為に該当する場合があり、交際相手との金銭の貸し借りは金銭消費貸借契約にあたります。
ストーカーはこれを規制する法律があり、場合によっては刑事罰の対象になります。
すでに問題が生じている場合はもちろん、問題が起こる前に注意点を聞いておきたいということでも大丈夫ですので、是非ご相談ください。
相談料
建築・不動産問題
Construction / Real estate
境界線、不動産売買、賃貸、不動産登記、新築リフォーム、近隣トラブル
不動産は財産的な価値が大きく、生活の基盤となる重要な財産です。
場合によっては、時間と費用のかかる手続を一つ一つふむことが求められる場合もありますが、なるべく費用を抑え、かつ早期の解決が見込める場合もあります。
不動産の問題は、問題が発覚した後すぐに、または紛争に発展しそうだと気付いた時点でなるべく早いうちにご相談いただくと、より負担の小さい方法で紛争が解決できるケースがあります。
是非、お早めにご相談いただければと思います。
建築紛争（交渉）
※請負人側・注文者側のいずれも承ります
遺産・相続問題
Inheritance
遺産分割手続き、遺留分減殺請求手続き、相続放棄手続き、遺言書作成、財産調査
遺産は、現金や預金など分割しやすいものばかりではないため、特に遺産に不動産が含まれる場合などは、誰が何を取得するかで、もめてしまうことがあります。
また、遺産相続の事件は、単に財産を分割するというだけではなく、故人に対するそれぞれの親族の思い入れもあり、感情的な対立が生じやすい事件でもあります。
弁護士にご相談いただくと、早期に紛争の争点を絞ることができ、親族間の感情的な対立を熾烈化させずにすむケースもあります。
遺産分割協議
交通事故
Traffic accident
示談交渉、保険会社との交渉、慰謝料・損害賠償請求訴訟、後遺障害等級認定
交通事故は突発的に起こる上に、様々な法的知識が必要となります。
それに、交渉のプロである保険会社と被害者との知識には大きな差があり、得られるはずの賠償額が大幅に低下するケースも多々あります。
場合によっては裁判に発展することもあり、加害者になった場合は、民事的な責任だけでなく、刑事的な責任まで負うこともあるのです。事故直後から示談終了まで弁護士がサポートいたします。
相談料
家庭問題
Home problems
成年後見制度、成年後見登記、戸籍
親族間で、金銭や不動産問題をめぐりトラブルがある場合、これを裁判所で話し合って解決するための手続きがあります（親族関係調整調停といいます）。
裁判所の調停を利用できるのは、離婚や相続ばかりではありません。家の中の話を人に知られたくない、大ごとにしたくないというお気持ちもあるかと思いますが、裁判所の調停手続の中で話したことは外部に漏れません。
弁護士をたてずに自身で手続きを進めることも可能ですので、是非、関係がこじれてしまう前に、弁護士にご相談いただければと思います。
相談料
労働問題
Labor problem
不当解雇、雇止め、内定取消し、退職金・残業代不払い、労災事故
私自身、仕事上、労働者側、使用者側のどちらの立場も経験しております。労働者としての権利意識もありますし、使用者としての経営上の苦悩も経験し、理解しております。
労使紛争は、どちら側に立っても、審判や訴訟で争うためには証拠が重要です。証拠となるものは、収集できるときに収集しておく必要があります（特に労働者側は、退職した後に就業規則や出勤簿を入手するのは困難）。
事件類型ごとに、手続きにはどのような証拠が必要か、その証拠をどのようにして入手すべきかなどを、アドバイスさせていただきます。
相談料
犯罪・刑事事件
Crime / Judge case
接見、身柄拘束に向けた活動、示談交渉、保釈請求、公判弁護、立証活動
あなたのご家族や大切な方が逮捕された場合、弁護士にいち早くご相談ください。
刑事事件は時間との勝負でもあります。
場合によっては、被害者との示談が成立すれば起訴されない可能性もあります。裁判になっても執行猶予が付くことがあります。
事案簡明な場合
民事事件
Cvil case
生活保護、年金、自然災害、名誉棄損、契約、損害保険
民事全般ご依頼承っております。しっかりとお話を伺ったうえで最も適した解決方法をご提案致します。
調停代理
企業法務
Corporate legal
顧問弁護士、債権回収、会社設立、労働法務、危機管理
企業法務は，問題が発生した際の事後対応もとても重要ですが，会社を守るための最善の策は，事前にトラブルを予防できる体制をつくっておくことです。
取引先との契約書の取り交わし，労働環境の調整など，手を付けられるところからで構いません。
特に，契約書は，こちら側に不利な条件となっていないか等，事前に専門家によるチェックが有益です。是非，一度，ご相談ください。
契約書のチェック
その他
Other
